2000-04-13 第147回国会 参議院 経済・産業委員会 第10号
○政府参考人（梶村皓二君） 先生御指摘のような革新的な民間に存在する技術につきまして、この新しい法案において通していただきますことによって実用化を目指した形を表にあらわしていくことができるかと思いますが、こういう制度があることをいろいろな形を通してＰＲしてまいりまして、先ほど来御議論いただいております道を通して広めてまいりたい。そして、この制度が発足いたしますればこれにぜひ応募していただきまして、技術的
○政府参考人（梶村皓二君） 先生御指摘のような革新的な民間に存在する技術につきまして、この新しい法案において通していただきますことによって実用化を目指した形を表にあらわしていくことができるかと思いますが、こういう制度があることをいろいろな形を通してＰＲしてまいりまして、先ほど来御議論いただいております道を通して広めてまいりたい。そして、この制度が発足いたしますればこれにぜひ応募していただきまして、技術的
○政府参考人（梶村皓二君） 委員御指摘の、民間に存在します革新的技術を実用化する、そしてそれの応用研究開発を補助する制度というのがまさに本法案において行うことでございまして、本制度で研究開発案件をここに持ってくるに当たりましては、適切な評価でございますが、技術評価のみならず、いかに実用化に持っていけるかという評価を事前の評価としてその仕組みを活用することとしておりまして、技術的専門性を踏まえた適切な
○梶村政府参考人 将来の見通しについてのお尋ねでございますけれども、収入という点では決して見通しは明るいわけではございませんが、成果を、将来にわたって収入と見込まれる項目が、つまり非常に高い成果を得ているものが幾つもございまして、その点について、将来、収入があるものと見込んでおります。
○梶村政府参考人 センターに入りました分は、三百万円でございます。
○梶村政府参考人 提案されますテーマに対しまして、外部評価の委員会を設けまして、中立、公明、透明性を持ってこれを採択するかどうかを決めております。
○政府参考人（梶村皓二君） ＮＥＤＯの実施します研究開発プロジェクトについても同様に、通商産業省技術評価指針に基づきまして各プロジェクトごとに評価委員会を設けまして、外部有識者を積極的に活用しつつ評価を実施しているところでございます。 これらのプロジェクトのうち、例えばエネルギー・環境領域総合技術開発推進計画のような産学官連携の大規模な国家プロジェクトにつきましては、通商産業省が事務局となりまして
○政府参考人（梶村皓二君） 承知いたしました。
○政府参考人（梶村皓二君） 通商産業省におきましては、政府の研究開発に係る評価を推進するために、「国の研究開発全般に共通する評価の実施の在り方についての大綱的指針」に沿いまして、平成九年に通商産業省技術評価指針というものを定めました。そして、外部有識者の知見を活用した研究開発プロジェクトの評価を実施しているところでございます。 具体的には、平成十一年度におきましては、現在までにＮＥＤＯ関連を除きますと
○政府参考人（梶村皓二君） その研究について私直接承知しておりませんが、一層効率の高い製法というものがございますれば、地域コンソーシアムというような制度の中におきましてぜひ御提案をいただきまして、開発に御参加いただきたい、かように存じます。
○政府参考人（梶村皓二君） エネルギー環境問題で、ニューサンシャイン計画におきまして自然エネルギーの一つであるところのバイオマスの有効利用に関する研究開発を実施してまいりました。 具体的には、光合成を活用したバイオマス資源の効率的生産技術、あるいはバイオマスの主成分であるところのセルロースから水素やアルコールを製造する技術などの開発を国立研究所でやってまいったわけであります。 一方、ＮＥＤＯでは
○梶村政府参考人 検査官の人数に関してでございますが……（吉井委員「もうみんな資料をもらっていますから、細かなことはわかっていますから」と呼ぶ）はい。二百人強の検査官について、担当しておりますが、他の業務とも兼務しておりますので、このトータル人数に関して資料のとおりでございます。
○説明員（梶村皓二君） 工業技術院の国立研究機関におきましては、原子力の安全性、信頼性の向上を図っていくという観点から、ロボットを用いた原子力施設の点検技術、そして原子力施設内での作業技術の確立に向けた研究開発に取り組んでいるところでございます。具体的には、国立研究所の持っております高度なセンサー技術、情報処理技術、機械技術といったものを融合、応用していくことによりまして、原子力施設における異常の早期発見
○説明員（梶村皓二君） 工業技術院といたしましては、平成八年に科学技術基本計画が策定されて以降、鋭意この開発に努力してまいりました。 八、九年度におきましては、かかる観点から、競争的な研究環境の整備のための競争特別研究制度あるいは提案公募型の研究開発制度の導入を含めた研究開発予算を拡充してまいりました。さらに、平成九年度に導入しました技術評価制度に基づきまして、現在までに三十五プロジェクトにつきまして